CFO不在の中小企業が知っておきたい財務顧問の役割と管理会計

CFO不在が招きやすい経営リスク

資金繰りが属人化してしまう

財務を社長がすべて担うと、いま使える資金はいくらか、資金の山場がいつ訪れるかが見えないまま経営が進みます。借入や設備投資、賞与といった支出の判断材料がそろわず、不測の出費が重なったときに資金が不足する危険性も高まります。短期の資金繰りに追われ、中期の計画策定にまで手が回らない状態が常態化しがちです。

数字の裏付けがないまま判断してしまう

事業別の利益構造が把握できないと、どの事業に力を入れ、どこを見直すべきかの判断が感覚頼りになります。その結果、決断が遅れたり好機を逃すなど、後から不安の残る選択を繰り返しやすくなります。金融機関は数字で語る姿勢を重視します。資金繰り表や計画資料が整っていない企業は、融資の審査で評価が下がりやすい点にも注意が必要です。

役職ではなく「財務機能」を外から補う対策

正社員としてCFOを採用するには相応の給与水準が求められ、中小企業にとっては負担が大きくなります。しかし実際に必要とされているのは役職そのものではなく、数字を読み解いて将来の戦略に落とし込む財務の機能です。大企業並みの管理体制までは求めないものの、数字に強い助言がほしいという場合には、外部の財務の専門家に必要な範囲だけ関与してもらう進め方が現実的です。

経理の処理を超えた相談相手を持つことで、社長が本業へ集中できる環境が整い、CFO不在による空白も少しずつ解消されていきます。

管理会計が経営にもたらすもの

管理会計とは、経営者が意思決定に使う社内向けの会計を指します。財務会計や税務会計のような決まったルールはなく、現状把握と将来予測に必要な情報を、自社の目的に合わせて自由に組み立てられる点に特徴があります。

数字で判断できるようになる

売上予測や原価の情報を活用すれば、事業や商品ごとの収益性を数値で把握できます。感覚や経験だけに頼らず、根拠を持って意思決定できるようになり、判断のスピードと精度の両方が高まります。

限られた資源を正しく配分できる

人や資金に余裕のない中小企業では、わずかな配分のミスが業績に大きく響きます。事業別や部門別の損益を見える化することで、どこに力を入れ、どこを見直すべきかが明確になります。事業の数が限られている分、大企業よりもむしろ効果を実感しやすい取り組みといえます。

無理なく始めるための進め方

最初から完璧な仕組みを目指す必要はありません。「何のために数字を見るのか」という目的をはっきりさせたうえで、予実管理や限界利益、損益分岐点の把握など、取り組みやすいところから少しずつ運用を広げていくことをおすすめします。

とはいえ、決算書の数字を経営に使える形へ加工するには一定の専門性が求められます。社内に数字を読み解ける人材がいない場合は、大がかりな管理体制を新たに築くのではなく、外部の専門家の助言を受けながら、自社に合った範囲で管理会計を整えていく進め方が現実的です。

経理担当との違いから理解する

まず前提として、財務の専門家は経理担当とは役割が異なります。集計された数値を正確に処理するのが経理の仕事であり、その処理された数値をもとに将来の戦略を立てるのが財務の役割です。決算書や試算表をふまえ、目標とする姿に向けて財務的にどう動くべきかを示し、経営判断の材料を提供します。

社外CFOと財務顧問の関与の深さ

本格的な社外CFO

経営陣の立場で深く関与し、資金調達から投資判断、財務戦略の立案、金融機関や投資家との対応までを幅広く担います。専属的かつ継続的な関与となるため、相応の体制とコストを前提とした選択肢です。組織をより高いレベルへ引き上げたい局面では大きな効果が期待できますが、その分、求められる関与も大きくなります。

財務顧問

経営に踏み込んだ助言を提供しつつ、関与の範囲を必要な業務にしぼる進め方です。月次での数字の読み解きや資金繰りの方向づけ、経営判断への助言などを、自社の状況に合わせた頻度で受けられます。大企業並みの管理体制までは必要ないものの、数字に強い相談相手を求める企業にとって、無理のない選択肢になります。

自社の段階に合わせて選ぶ

重要なのは肩書きではなく、いま自社にどの程度の財務機能が必要かという視点です。すべてを任せる本格的な社外CFOまでは求めないものの、感覚頼りの経営から抜け出したいという段階であれば、財務顧問という関与の仕方が現実的な選択肢になりやすいといえます。